10月の最低賃金改定で給与UPを検討された
企業も多いのではないでしょうか。
各業界で最低賃金の引き上げ後、
どんな動きがあったかを見ていきましょう！
今年も過去最高の引き上げ額となった最低賃金ですが
それの影響に伴い10月以降の平均給与も推移しています。
※最低賃金についての記事は<コチラ>
こちらは9月と10月にタウンワークにご掲載があった
お客様の平均給与の推移を業種ごとにまとめたものです。
（※勤務地：千葉県）
アルバイト・パートの場合、
そもそも最低賃金で時給を設定している場合や
近隣の給与相場があがったことで
他社と差をつけるために時給を変更することが
必要と考えられます。
最低賃金改定前の９月と比べると、
特にレジャー・フード業種の給与が
大幅にUPしていることがわかります。
この理由として、インバウンド業界の影響が考えられます。
昨年に続き、訪日外国人数は右肩上がりで回復を続け
2024年のインバウンド数はコロナ禍前を超えて
「過去最高」となる見込みです。
（参考：訪日ラボ）
・扶養内勤務の従業員
賃金引上げによって扶養内で働く主婦(夫)などにとっては
扶養範囲を超えないために労働時間を
調整しなければならない場合があります。
パートの主婦(夫)などが多いスーパー、コールセンター、
オフィス事務、工場・倉庫などの職場では、
人手不足に陥る可能性があるので注意が必要です。
・人件費が増える
時給を引き上げることにより人件費も増加します。
特に最低賃金に近いラインで
非正規労働者を雇用している企業にとって、
人件費に変化が生じることは大きな痛手となります。
従業員数や雇用時間の見直しが必要となる可能性も…
・正社員のモチベーション低下
最低賃金の引き上げによって正社員とパートタイムの
給与差が少なくなる場合があります。
非正規社員のみ賃金を引き上げるとなると、
正社員からは不平等と感じられる可能性もあるでしょう。
正社員のモチベーションが低下すると
生産性の低下にもつながります。
残業代を多く支払っている場合、
労働時間を短縮できるように工夫してみたり
資格取得の支援や外部セミナーへの参加など、
環境を整備したりすることもポイントです。
最低賃金の引き上げ後の
給与相場の推移についてまとめました。
給与相場があがることにより、良くも悪くも
社会的に影響力があることがわかります。
こちらはあくまでも
最低賃金改定後1ヵ月のデータになりますが
今後も全体的に給与相場はあがっていくと考えられます。
この機会に雇用や組織の体制を見直しながら
事業の発展を目指すのもいいですね。
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