今回は採用活動におけるお役立ち情報として
最新の有効求人倍率データをお届けします。
（※2023年12月1日公開/2023年10月分データ）
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、厚生労働省が毎月算出し、発表している
「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った数値。
言い換えれば、【求職者1人当たりに対して、何件の求人があるのか】を示すものです。
有効求人倍率が高い/低いとどうなる？
有効求人倍率の「1」を基準にして、 1より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、 働き手が足りない「売り手市場」、 1より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、 仕事探しが難しい「買い手市場」になります。 …ちなみに、 2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、 バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。 このように、有効求人倍率の数値から 国内の景気状況を読み取ることができるため 景気判断を行う際の代表的な指標とされています。
最新！有効求人倍率
■2023年10月有効求人倍率データ（※2023年12月1日 厚生労働省発表）
有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍となり、
前月に比べて0.01ポイント上昇。 新規求人倍率（季節調整値）は2.24倍となり、
前月に比べて0.02ポイント上昇。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、
前月を0.01ポイント下回りました。 ＊10月の有効求人（季節調整値）は
前月に比べ0.0％増となり、 有効求職者（同）は0.3％減となりました。
＊10月の新規求人（原数値）は
前年同月と比較すると1.8％減となりました。
■全国都道府県別・有効求人倍率
・全国計 1.30倍（+0.01）・千葉県1.22倍（同）
・東京都1.18倍（同）2023年10月の有効求人倍率は1.30倍で
前月より0.01ポイント上昇しました。また、千葉県は前月と同水準の1.22倍、東京都も前月同水準の1.18倍となりました。
就業地別では、
最高は福井県の1.95倍、最低は大阪府の1.10倍、
受理地別では、
最高は東京都の1.84倍、最低は神奈川県の0.93倍となりました。※出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年10月分)
■産業別
【増加】
・学術研究、専門・技術サービス業（3.0％↑）
・宿泊業、飲食サービス業（2.2％↑）
・医療、福祉（1.3％↑）
【減少】
・製造業（10.6％↓）
・建設業（6.2％↓）
・卸売業、小売業（3.0％↓）
求人広告掲載件数〔集計結果〕
10月の職種分類別件数は、
全体で1,312,738件、前年同月比は-0.9%となりました。
＜主要職種＞
・販売（販売）245,476件（+11.0%）
・サービス（給仕）165,363件（+3.2%）
・運搬・清掃・包装等 164,244件（+1.6%）
・サービス（調理）134,684件（+11.8%）
・事務 90,077件（-20.4％）
＜雇用形態別件数＞
全体 1,122,158件（+2.7%）
正社員 207,613件（-6.0%）
アルバイト・パート 856,905件（+5.8%）
契約社員他 57,640件（-6.5%）
※出典：全国求人情報協会
まとめ
物価高を背景に、さらにより良い待遇を求めた 求職活動が活発になることが予想されます。 今後の採用計画や、求人の見直しなど 気になる点やご不明点などございましたら、
お気軽にご相談・お問い合わせください。
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