人手不足の深刻化が進む今、
転職市場において「第二新卒」の需要が高まっています。
ここでは第二新卒を採用する方法や
注意したいポイントなどを解説します！
目次
第二新卒の現状
第二新卒とは、一般的に新卒入社した会社を
「1～3年で辞めてしまった若手人材」のことを指す言葉です。
※就活がうまくいかず、学校をそのまま卒業した既卒生もここに該当します。
一度就職したものの、働きがいや将来のキャリアを求めて転職するなど、
仕事へのやりがいを渇望する多くの若者が
この第二新卒採用を使い転職活動をしています。
中途採用の中にも「第二新卒採用」という市場が生まれ、
今では「第二新卒」という言葉は採用業界で定着しており、
様々な企業で第二新卒採用の需要が高まっています。
そもそも現在、日本では有効求人倍率からもわかるように
求人に対して求職者数が少ない「売り手市場」が続き
深刻な人手不足の状態です。
経営者や採用担当者に、
1年前と比べた人材不足感*について調査してみると、
全体では、「悪化した」が58.9%と前年より減少しましたが、
コロナ前の2019年10月と比較すると同程度であり、
経済活動が本格化し、人材不足感が高止まりしている状況といえそうです。
▼人材不足の現状（参考：ジョブズリサーチセンター/*回答期間：2023年11月17日～11月23日）
また、特に若手の人材不足は深刻で
2021年の新卒採用において、
新卒を募集した中小企業は51.0%、
そのうち「予定人数を採用できた」と回答した企業は45.6%、
また約2割の企業が「募集したが全く採用できなかった」と答えています。
（参考：「人手不足の状況および新卒採用・インターンシップの実施状況」の集計結果について｜日本商工会議所）
そこで、足りない若手人材を補おうと
「第二新卒採用」に注目が集まるようになりました。
■第二新卒の労働意欲は？
独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した
「第二新卒者の採用実態調査」では、4割ほどの企業が
「職業観や労働意欲の面で、第二新卒者は新卒者より優れている」
と評価していました。
また、第二新卒が転職活動をしている中で
企業の発信情報の中で参考にしたい情報として
「経営戦略や将来の方向性の発表」が34.6%、
「新製品・サービスの発表」が24.5%、
「調査結果の発表」と「既存製品・サービスの実績発表」が同率で21.9%
という結果が出ています。
（参考：調査PRサービス/株式会社リンクアンドパートナーズ）
一度前職で失敗や挫折を経験しているからこそ、
仕事に対する考え方が明確になり、
「次の企業では活躍したい」「○○の経験を積みたい」
という気持ちが強いとも言えます。
■実施状況
20代若手の未経験採用を実施している企業は
全体の49％に上る結果になりました。
また、人事担当者へ実施した
第二新卒・既卒の採用状況のアンケートでは、
46.6%が「第2新卒を採用したことがある」と回答しました。
「採用を検討中」と回答した担当者も17.9%いて、
企業規模を問わず、6割以上が第2新卒採用に前向きである
ということがわかりました。
（参考：第二新卒・既卒の採用状況）
| ① 通年採用ができる ② 人材育成のコストが抑えられる ③ 企業に馴染みやすい |
① 通年採用ができる
第二新卒は中途採用枠のため、通年採用が可能です。
新卒採用の場合は、一般的に採用スケジュールが決まっており
会社説明会を実施して多数の応募者を集めたうえで一括採用となるため
内定から入社後までのフォローなど工数も増えます。
しかし、第二新卒採用であれば、
企業側のタイミングで採用活動の時期や
入社時期を決められるメリットがあります。
また、応募から数週間で内定・入社と進められるため
採用工数を抑えて短期間で採用することが可能です。
② 人材育成のコスト削減
第二新卒者では、新卒入社した会社で研修や経験を積んで
すでに社会人の基礎を学んでいることが多いため、
新卒や既卒と比べて、独り立ちまでの期間も短くすることが期待できます。
新人研修のコストや手間がかからないため、
第二新卒を採用する大きいメリットだと言えます。
③ 企業に馴染みやすい
第二新卒の場合、社会には出ているものの、
前職での在籍期間も短く、文化に染まっていなかったり
仕事への価値観が固まりきっていないため、
異なる社風や文化も受け入れられる柔軟性や
適応力が高い方も多くいます。
新しい環境への意欲や若手ならではの新鮮さも備えているため、
新卒者と同じように企業に馴染むことができます。
| ①即戦力としての期待はできない ②前職と比較されやすい |
① 即戦力としての期待はできない
第二新卒の場合、即戦力として生かせる
知識や経験はまだ浅いことが多いです。
中途採用のような活躍はすぐには期待できないため、
採用後は前職で身に付けているスキルを基本に、
新卒採用と同じように自社でしっかり育成する必要があります。
② 前職と比較されやすい
新卒の場合は、今いる企業が初めての就業経験のため
比較対象がなく、「会社とはこういうもの」と
自社の職場環境を受け入れやすい傾向があります。
しかし第二新卒には、少なくとも１つの企業を経験しているため
「前職よりも○○が良い」「○○は前職のほうがよかった」など
前職とさまざまな場面で比較されがちです。
入社後のミスマッチを防ぐためにも、
面接時にしっかりと会話することが大切です。
前職における不満を確認し、
もし自社が同じような不満を感じさせる要素を持つ場合、
早期離職の原因になりかねません。
※第二新卒採用のメリット・デメリットについては、
こちらの記事でも詳しく解説されています。
（参考：第二新卒の定義や採用のメリット・デメリットとは？おすすめ採用サービスも紹介）
第二新卒の転職活動について調査した結果によると、
「Q：転職を検討する際、どの情報源を主に利用しますか？」に対して、
上位から「ジョブサイトや求人情報サイト」が40.8%、
「企業の公式ウェブサイト（プレスリリースなど）」が29.6%、
「キャリアセンターや転職エージェント」が10.7%
という回答になりました。
（参考：調査PRサービス/株式会社リンクアンドパートナーズ）
＜回答＞
・ジョブサイトや求人情報サイト 40.8%
・企業の公式ウェブサイト（プレスリリースなど） 29.6%
・キャリアセンターや転職エージェント 10.7%
・知人や友人からの情報 9.2%
・SNSや口コミサイト 7.6%
・ニュースや記事 1.2%
・その他 1.0%
第二新卒採用を検討する際は、
「転職サイト」「求人広告」「人材紹介」を
活用しながら採用活動を進めていくことをおすすめします！
第二新卒採用で気をつけたいことは「早期離職」です。
前職への入社経験から、自己分析や業界分析を重ねた上で
転職活動に臨んでいる求職者も多くいるため、
入社後に実際の業務内容や職場の雰囲気に違和感をもってしまうと
ミスマッチによる早期離職に繋がりかねません。
また、一度離職を経験しているため
離職に対するハードルも低くなっているので
早期離職の判断を下すリスクがあります。
以下、早期離職を防ぐポイントを簡単にまとめます。
| ◎早期離職を防ぐポイント ①「前職を選んだ理由」や「退職理由」を聞く 選考段階で、前職に入社した理由や 退職に至った経緯について確認する必要があります。 離職理由を知ることで、考え方や姿勢などから 自社とマッチングできるかどうかの判断基準にもなります。 「前向きな離職であるのかどうか」を見極めましょう。 ②「仕事に対する考え方」を聞く 「志望理由」や思い描く「キャリアプラン」から 仕事に対する考え方を聞き、 自社で実現できるものかどうか判断しましょう。 本人の希望と実務が一致していないと、 再び早期離職の要因となってしまいます。 ③入社後の定期的なフォローを丁寧に 第二新卒は、中途採用枠といってもまだ経験も浅く また、新卒と異なり"同期"も存在しないことが多いため 採用段階はもちろん、入社後にも丁寧なフォローが必要です。 現場で活躍するスキルも充分でない場合、 個人のレベル・経験に応じて研修を設定することも必要です。 |
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今回は、採用市場でも注目されている
第二新卒採用について解説しました。
若手の人材確保をお考えでしたら、
新卒採用と同様に第二新卒に注力してみるのはいかがでしょうか。
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