今回は採用活動におけるお役立ち情報として
最新の有効求人倍率データをお届けします。
（※2023年12月26日公開/2023年11月分データ）
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、厚生労働省が毎月算出し、発表している
「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った数値。
言い換えれば、【求職者1人当たりに対して、何件の求人があるのか】を示すものです。
有効求人倍率が高い/低いとどうなる？
有効求人倍率の「1」を基準にして、 1より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、 働き手が足りない「売り手市場」、 1より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、 仕事探しが難しい「買い手市場」になります。 …ちなみに、 2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、 バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。 このように、有効求人倍率の数値から 国内の景気状況を読み取ることができるため 景気判断を行う際の代表的な指標とされています。
最新！有効求人倍率
■2023年11月有効求人倍率データ（※2023年12月26日 厚生労働省発表）
有効求人倍率（季節調整値）は1.28倍となり、
前月に比べて0.02ポイント下回りました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍となり、
前月に比べて0.02ポイント上昇しました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.01倍となり、
前月と同水準となりました。 ＊11月の有効求人（季節調整値）は
前月に比べ1.5％減となり、 有効求職者（同）は0.2％増となりました。
＊11月の新規求人（原数値）は
前年同月と比較すると4.8％減となりました。
■全国都道府県別・有効求人倍率
・全国計 1.28倍（-0.02）・千葉県1.19倍（-0.03）
・東京都1.17倍（-0.01）2023年11月の有効求人倍率は1.28倍で
前月より0.02ポイント減少しました。また、千葉県は前月から0.03ポイント減少の1.19倍、東京都も前月から0.01ポイント減少の1.17倍となりました。
就業地別では、
最高は福井県の1.95倍、最低は大阪府の1.06倍、
受理地別では、
最高は福井県の1.78倍、最低は神奈川県の0.92倍となりました。※出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和5年11月分)
■産業別
【増加】
・教育、学習支援業（3.5％↑）
・情報通信業（3.4％↑）
【減少】
・宿泊業、飲食サービス業（12.8％↓）
・生活関連サービス業、娯楽業（12.5％↓）
・製造業（10.5％↓）
まとめ
物価高を背景に、さらにより良い待遇を求めた 求職活動が活発になることが予想されます。 今後の採用計画や、求人の見直しなど 気になる点やご不明点などございましたら、
お気軽にご相談・お問い合わせください。
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