今回は採用活動におけるお役立ち情報として
最新の有効求人倍率データをお届けします。
（※2024年3月1日公開/2024年1月分データ）
有効求人倍率とは
有効求人倍率とは、厚生労働省が毎月算出し、発表している
「仕事の数(有効求人数)」を「仕事をしたい人の数(有効求職者数)」で割った数値。
言い換えれば、【求職者1人当たりに対して、何件の求人があるのか】を示すものです。
有効求人倍率が高い/低いとどうなる？
有効求人倍率の「1」を基準にして、 1より大きくなるほど求人数（仕事の数）が多く、 働き手が足りない「売り手市場」、 1より小さくなるほど求職者（仕事をしたい人の数）が多く、 仕事探しが難しい「買い手市場」になります。 …ちなみに、 2008年に起こったリーマンショック直後の数値は「0.4」倍、 バブル期のピークだった1990年7月の有効求人倍率は「1.46」倍でした。 このように、有効求人倍率の数値から 国内の景気状況を読み取ることができるため 景気判断を行う際の代表的な指標とされています。
最新！有効求人倍率
■2024年1月有効求人倍率データ（※2024年3月1日 厚生労働省発表）
有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍となり、
前月と同水準になりました。 新規求人倍率（季節調整値）は2.28倍となり、
前月に比べて0.03ポイント上昇しました。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍となり、
前月と同水準になりました。 ＊1月の有効求人（季節調整値）は
前月に比べ0.2％増となり、 有効求職者（同）は0.1％減となりました。
＊1月の新規求人（原数値）は
前年同月と比較すると3.0％減となりました。
■全国都道府県別・有効求人倍率
・全国計 1.27倍（0.00）・千葉県1.18倍（-0.02）
・東京都1.15倍（0.00）2024年1月の有効求人倍率は1.27倍で
前月と同水準となりました。また、千葉県は前月から0.02ポイント減少の1.18倍、
東京都は前月と同水準の1.15倍となりました。
就業地別では、
最高は福井県の1.91倍、最低は大阪府の1.06倍、
受理地別では、
最高は東京都と福井県の1.74倍、最低は神奈川県の0.89倍となりました。※出典：厚生労働省 一般職業紹介状況(令和6年1月分)
■産業別
【増加】
・生活関連サービス業、娯楽業(5.7％↑)
・情報通信業（4.5％↑）
・学術研究、専門/技術サービス業(4.1％↑)
【減少】
・製造業（11.6％↓）
・宿泊業、飲食サービス業(8.8％↓)
・卸売業、小売業（5.8％↓）
まとめ
物価高を背景に、さらにより良い待遇を求めた 求職活動が活発になることが予想されます。 今後の採用計画や、求人の見直しなど 気になる点やご不明点などございましたら、
お気軽にご相談・お問い合わせください。
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