最低賃金とは？

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき
国が定めている賃金の最低額のことです。

雇用側は従業員に対して、
最低賃金額以上の給与を支払うことが義務付けられています。

最低賃金の対象となる賃金は、
実際に支払われる賃金から一部の賃金*を除いた
「毎月支払われる基本的な賃金」です。
*(割増賃金、精皆勤手当、通勤手当、家族手当など)

日給制や月給制の場合、最低賃金額以上となっているかどうかは
賃金額を時間当たりの金額に換算し、最低賃金（時間額）と比較します。
【出典】厚生労働省：最低賃金制度の概要

令和8年度 最低賃金の引上げ額目安と実際は？

中央最低賃金審議会が示した都道府県ごとの引上げ額は以下の通りです。

Aランク（＋54円）

• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 愛知県
• 大阪府
  
  

Bランク（＋56円）

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 北海道
• 宮城県
• 福岡県　など
  
  

Cランク（＋56円）

• 青森県
• 岩手県
• 秋田県
• 山形県
• 沖縄県　など
  
  

実際は？？
▼▼▼

今回の答申では、多くの都道府県で中央最低賃金審議会が示した目安額を上回る引き上げとなりました。

Aランクでは、埼玉・千葉・愛知が目安を1円上回る＋55円に。
B・Cランクでも、宮城・鳥取が＋60円、
石川・福井・島根が＋59円、
新潟が＋58円、
栃木・群馬・富山・岡山・静岡・福岡が＋57円となるなど、
目安額を上回る県が相次いでいます。

中でも引き上げ幅が大きかったのが、福島の＋61円。
山口・京都は＋58円、秋田は＋59円となり、
それぞれ目安額を上回る結果となりました。

答申後の最低賃金額が最も高いのは東京都の1,280円、
引き上げ額が最も大きいのは宮城県・鳥取県の＋60円です。

また、福岡県は今回の答申で県内初の1,100円台に到達。
島根県の＋59円は、2002年度に時給表示が導入されて以降、
過去2番目に大きい引き上げ幅となりました。

 千葉県の最低賃金は1,195円に

千葉県はAランクに位置づけられており、
目安どおりに改定された場合、最低賃金は次のようになります。

また、全国加重平均は1,176円となり、
前年度比で55円の引き上げとなりました。

ここ数年は最低賃金の引き上げ幅が拡大傾向にあり、
企業にとっては給与設計や採用計画の見直しが欠かせなくなっています。

今すぐ対応は必要？

結論から言うと、現時点で求人原稿や給与設定を変更する必要はありません。

最低賃金は今後、各都道府県で正式決定され、例年10月頃から順次適用されます。

また、昨年は都道府県によって適用開始日が異なっていたため、今年も地域によって正式決定日や施行日が前後する可能性があります。

正式発表があるまでは、以下の点を確認しておくことをおすすめします。

 採用市場への影響は？ 

最低賃金が上昇すると、求職者の給与に対する期待値も高まります。

特にアルバイト・パート採用では、近隣エリアや競合企業との時給差が応募数に直結するケースも少なくありません。

「最低賃金ギリギリ」で募集を続けている場合は、競争力が低下する可能性もあります。

一方で、給与アップが難しい場合は、

• シフトの柔軟性
• 福利厚生
• 通勤のしやすさ
• キャリアアップ制度
• 働きやすい職場環境

などを求人原稿でしっかり訴求することも重要です。

まとめ

令和8年度の最低賃金改定により、
千葉県は「＋55円」、1,195円となりました。

適用が開始される10月1日までに、
改めて求人内容や給与設定の見直しを行うようにしましょう。

ベストマッチでは、最低賃金改定を踏まえた求人原稿の見直しや採用市場の最新動向についてもご相談を承っています。

「自社の給与設定は適正なのか？」
「最低賃金改定後、どのように訴求すればよいのか？」

といったお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。

※本記事の内容は、厚生労働省が公表した令和8年度地域別最低賃金額改定の目安に基づいています。正式な最低賃金額および適用開始日は、各都道府県の発表をご確認ください。

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