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ドライバー業界を悩ます「2024年問題」|取り入れるべき対策や採用手法とは?

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ドライバー業界を悩ます「2024年問題」|取り入れるべき対策や採用手法とは?

 

コロナ禍により配送需要が高まり続ける昨今ですが、
ドライバー不足の深刻化も進んでいます。
さらに運送・物流業界で懸念されるのが「2024年問題」です。

この「2024年問題」を乗り越えるためには
どんな取り組みが必要なのでしょうか。

この記事では、ベストマッチでできる
人材採用のサポートについてもお知らせしています。


 
 

「2024年問題」とは


2024年4月に施行される『働き方改革関連法』により、
ドライバーの時間外労働は月45時間、年間960時間までと上限が設けられます。
(※現在:年間の時間外労働時間上限が1,176時間)

また、これまでは時間外労働の給与の割増率が25%だったのに対して、
改正後は月60時間を超える分には50%以上に引き上げられます。

これは、以前より物流業界の課題であった
トラックドライバーの長時間労働の改善を目指すためですが
このことにより発生する様々な問題のことを「2024年問題」と呼んでいます。

参考:国土交通省東北運輸局
参考:厚生労働省「自動車運転業務の現状」




「2024年問題」によって予想される問題とは

[売上減少]

国土交通省をはじめとする各機関も数年前から指摘しているように、
残業時間が規制されるとドライバーの運転時間も制限されることになります。
そうなると、これまでと同じ荷量を運ぶことができず、売上減少に繋がる可能性も…。

例えば、東京―大阪間の輸送で千葉県に倉庫がある場合、
夕方に倉庫を出発し、大阪で荷物の積み下ろしなどの作業が完了するのは翌日の朝。

新たな規制では、今まで通り1人で担当することができなくなり
交代のドライバーを同乗させたり、最悪の場合は受注を減らしたり
といった対応が必要になります。


[ドライバーの収入減少]

ドライバーは走行距離に応じて運行手当が支払われるため、
稼働時間が減ると、その分賃金も減少します。

ドライバーの長時間労働の問題が改善することは良いことである反面、
残業代を含めて生計を維持してきた人からすると、
残業時間減少により収入が減少し、 モチベーションも低下
→よりよい給与を求めて転職(離職)の可能性が懸念されています。


[人材不足]

先ほど述べた通り、ドライバー1人当たりの
稼働時間が減るため運べる荷物量も減少します。
今までと同じ荷量を運ぶためには、ドライバーを増やす必要がありますが、
現状ドライバーの採用は難しく、さらに人材不足が深刻化する可能性があります。  



問題解決に有効的な対策


【職場環境の整備】

◆労働生産性の向上
時間当たりの生産性を高めるために、荷役作業の効率化や待ち時間の削減
また、輸送時間の短縮や高速道路を有効活用した運行計画などが検討されています。


◆ITを導入した業務のデジタル化
配車や輸送計画などをシステム化することで業務を効率化し、
稼働時間や人件費の削減を目指せます。
*参考:公益社団法人全日本トラック協会 



【採用ターゲットを広げる】

◆女性ドライバーの雇用推進
女性の社会進出が進み、就業意欲の高い女性が年々増加しています。
総務省の労働力調査では、全産業における女性就業者の割合は平均で44.5%。
しかし、ドライバーを占める割合は2.3%と低くなっています。
(参考:令和2年労働力調査統計局ホームページ)

これは仕事のイメージとして
「体力的にきつそう」「勤務時間が長そう」といった
マイナスな印象が理由に挙げられていますが
短・中距離路線の設置や、家事・育児と両立できるような勤務形態を
整えることで採用につながる可能性も出てきます。

また、入社後の定着率をあげるためにも
清潔な職場、女性用トイレの設置など 職場環境の整備も大切です。

女性が重視する勤務形態や環境は、
若手の求める条件とも重なるため
女性を採用ターゲットにした職場環境の整備は
若手の人材獲得にも繋がるといえます。

 

長く働ける環境づくり

人材不足を解消するためには、シニア活用も重要です。
全産業における平均年齢は43.2歳であるのに対し、
ドライバー業界では大型トラック49.4歳、中型トラック46.4歳と高齢化が進んでいます。
(参考:厚生労働省「令和2年賃金構造基本統計調査」

そのため、年齢を重ねてもシニア層が長く働き続けられる職場環境づくりが必要です。

短・中距離の路線作りや、時短勤務、これまでの経験を活かして
運転以外の業務を切り分けて担当してもらう、など
身体負荷を少なくした働き方を整えることで人材確保に繋がります。

 

まとめ

様々な問題があるように見えますが、
本来の目的はドライバーの厳しい労働条件の改善です。

残業時間を減らし、働きやすい環境になることで
新たなドライバー志望の求職者を増やすチャンスでもあります。
これを機に職場環境を見直してみるのはいかがでしょうか。

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