2025年の最低賃金改定は全国バラバラ！企業が注意すべきポイントとは

投稿日：2025/09/09 更新日：2025/09/09

き上げが決定！　※過去最高の30～

2025年度の最低賃金（最賃）は
全国で63円～82円の引き上げと、
過去最大のアップ幅となりました。
ただし、例年と違うのは「改定日」です。

これまでは全国ほぼ同時期に改定されてきましたが、
今年は 2025年10月～2026年3月までの間に、
各都道府県ごとに改定日がバラバラに設定されています。

その背景には、大幅な引き上げに伴い
企業側の準備期間を考慮した「猶予措置」が
設けられたことがあります。

なぜ改定日がバラバラに？

例年は10月初旬から一斉に改定される最低賃金ですが、
2025年度は平均で66円（最大で80円以上）もの引き上げが行われます。

企業への影響が大きいため、
今年は特例的に都道府県ごとに改定日が分散されました。

つまり、勤務地が複数の県にまたがる企業では、
地域ごとに適用時期を確認する必要があるのです。

10月に改定が始まる県は以下の通りです。

北海道、宮城県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、滋賀県、大阪府、兵庫県、鳥取県、山口県、香川県

→ まずは10月から改定となる県に所在する事業所から、
　　給与計算システムや雇用契約書の確認が必要です。

最低賃金改定がバラバラな今年、
企業の人事・労務担当者は以下を押さえておきましょう。

✅ 勤務地ごとに改定日を確認（複数拠点がある場合は要注意）
✅ 給与計算システムの設定を都度変更
✅ 時給制だけでなく、月給制の社員も要確認
　→ 「月給 ÷ 月平均所定労働時間 ≧ 最低賃金額」となっているかチェック
✅ パート・アルバイトの契約更新時に周知

2025年の最低賃金改定は、全国一斉ではなく
10月から翌年3月にかけて段階的に実施されます。

人事労務担当者にとっては例年以上に管理が煩雑になりますので、
早めに自社の対応スケジュールを整理しておくことが重要です。

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