10月の最低賃金改定で給与UPを検討された企業も多いのではないでしょうか。
各業界で最低賃金の引き上げ後、どんな動きがあったかを見ていきましょう！

雇用形態ごとの変化

まとめた平均給与データを見てみると、
月給よりも時給の方が賃金アップの影響を
受けやすいことがわかります。

その理由として、
そもそも最低賃金で時給を設定している場合や
近隣の給与相場があがったことにより
他社と差をつけるために時給をUPをすることが
考えられます。

業種ごとの変化

最低賃金改定前の９月と比べると、
特に建築・土木業の給与が大幅にUPしていることがわかります。

この理由として、国土交通省が2022年から導入している
「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置」
の影響が挙げられます。
これは「公的部門における分配機能の強化」の一環で、
賃上げを実施する企業には優先的に仕事を与えるというものです。

この制度が2023年度も継続されており、
建築・土木業界の賃上げ率に大きく影響していると考えられます。

賃金UPの注意点

・扶養内勤務の従業員
賃金引上げによって扶養内で働く主婦(夫)などにとっては
扶養範囲を超えないために労働時間を
調整しなければならない場合があります。
パートの主婦(夫)などが多いスーパー、コールセンター、
オフィス事務、工場・倉庫などの職場では、
人手不足に陥る可能性があるので注意が必要です。


・人件費が増える
時給を引き上げることにより人件費も増加します。
特に最低賃金に近いラインで
非正規労働者を雇用している企業にとって、
人件費に変化が生じることは大きな痛手となります。
従業員数や雇用時間の見直しが必要となる可能性も…


・正社員のモチベーション低下
最低賃金の引き上げによって正社員とパートタイムの
給与差が少なくなる場合があります。
非正規社員のみ賃金を引き上げるとなると、
正社員からは不平等と感じられる可能性もあるでしょう。

正社員のモチベーションが低下すると
生産性の低下にもつながります。
残業代を多く支払っている場合、
労働時間を短縮できるように工夫してみたり
資格取得の支援や外部セミナーへの参加など、
環境を整備したりすることもポイントです。

まとめ

最低賃金の引き上げ後の
給与相場の推移についてまとめました。

給与相場があがることにより、良くも悪くも
社会的に影響力があることがわかります。

こちらはあくまでも
最低賃金改定後1ヵ月のデータになりますが
今後も全体的に給与相場はあがっていくと考えられます。
この機会に雇用や組織の体制を見直しながら
事業の発展を目指すのもいいですね。


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